政府の諮問会議が、IPO(新規公開株)の価格設定に疑問を呈し、公正取引委員会が調査を始めました。

新規に上場する会社は、オーナーが保有する株を上場前に一般投資家に売却します。その価格を公募価格と言い、高いほどオーナーの創業者利益が増えます。公取は、幹事証券会社の関与で、価格設定が余りに安過るのではないか問題視しているのです。

なぜ安いことが問題か。安くて喜ぶのは投資家です。では、全国の投資家で上場前の公開株を入手できるのは誰なのか。

それは結局、幹事証券会社のお得意様です。米国の場合、公募株の大半を年金など機関投資家が購入するので加入者全般が受益者になる。日本は70%が個人にばら撒かれる。公募価格で買い、上場初値で売れば高い確率で儲かる。これが繰り返されているのです。

人気銘柄は誰もが垂涎もの。それを利用し、他の金融商品と抱合せ販売するのは幹事証券の特権です。一つアドバイス。大手客でもないのに新規上場株を薦められたら、その銘柄は見込みなしです。【のび太】