菅前総理の総裁選不出馬で大幅上昇した株価は、岸田総裁決定でそれ以上に下がりました。その背景は複数ありますが、あえて選ぶなら「分配なくして次の成長はない」という発言です。それ自体は正しい政策ですが、市場が真っ先に連想するのは株式売却益への増税です。

米国の超富裕層は、例外なく今回の株価上昇で資産を増やしました。経営者の高額な報酬は自社株オプションだからです。しかもたった5社が世界を制覇した。だからバイデン大統領は一定の水準を超えた部分に増税と主張します。

日本はどうか。金持ちと中間層との間に大した差はありません。自分は分配する層か、分配される層かどちらに入るのか、それすら曖昧な人が沢山いるでしょう。その上、規制緩和と構造改革が分断を生んだとも指摘。市場が警戒するのは当然です。

もう一つ加えれば数十兆円の経済対策。国民は、コロナ対策の予算がそれこそ数十兆円使われずに余っていると聞かされたばかり。大きな金額をぶち上げても市場の反応は「またか」なのです。【のび太】