敵対的買収とは「乗っ取り」のことです。その象徴であるホリエモンが衆議院選挙に立候補し、楽天に狙われたTBSに対しては経団連会長が「経営者失格」と言い放ちました。日本は乗っ取り行為を社会的に認知したかのようです。
今どきの株主は企業が将来のために現金を残すことを許しません。すべて吐き出すよう要求し、資金が必要なら、そのとき調達すればよいと言うのです。
買収されそうな企業の経営者は当然、真剣に防衛策を考えます。いっそのこと上場廃止にして、昔のように個人商店に戻る、まさかそんな…。アパレル企業のワールドやポッカは本当にそのまさかを選択しました。
そんな極端な選択ができない大半の企業に残された方策は、「買収するには高すぎる値段」になることです。昨今の経営者に自社株価を上げるモチベーションが強烈に働いているのはこのような背景があるのです。それが企業経営に長期的にプラスかは疑問ですが、結果的に日本株の上昇が続くのです。【のび太】
2005年12月9日掲載