米スマホ証券会社・ロビンフッド社は売買手数料を無料にして多くの若い個人投資家を集め、彼らが大量発生したバッタのようにプロ集団のファンドに襲いかかったことで一躍有名になりました。

これ対し米議会が規制強化を検討する一方で、若者が株式市場に根付く土壌を妨げるなといった声もあります。

しかし、日経新聞社による日米二千人のアンケート調査の結果を見ると印象が変わるはずです。二十代の27％が給付金を投資に回したと答えているのです。

指を滑らせるだけで証券投資が開始できる時代でも若者には先立つ資金がない。それを国庫がプレゼントしてくれたのです。アメリカは一株単位から手軽に売買できるので投資に無縁だった若者が飛びついた。

日本でも政府系金融機関から緊急融資を受けた法人が、その一部を株式投資に充当している例は少なくありません。金利ゼロとは税金の負担が発生しているので主旨に則して活用するのが本来でしょう。こういったことが理屈を超えて株価を上げる要因の一つになっています。【のび太】