ビッグモーター事件は登場する機関も多彩です。

　ビッグ社に聞き取り調査をするのは国土交通省。損保会社へは金融庁。街路樹を枯らせた事件は地方行政機関。ビッグ社自身による第三者調査委員会。そしてもう一つ、損害保険料率算出機構。

　今回の事件は、修理費（保険金）を水増しするためにビッグ社の社員がクルマを傷付け、損保会社の出向社員もそれを黙認していたらしいというもの。

　損保会社の支払う保険金が増えても、それを負担したのは保険料率が上がる契約者です。保険は常に会社が勝つように設計されています。

　損保会社がビッグ社に保険金の返還を求めていますが、それはいわれ無き保険料率を払わされた顧客に戻されるべきお金です。

　損保各社はビッグ社との代理店契約を破棄しましたが、仮にビッグ社を通じた保険契約が消滅しても、クルマ購入と保険加入というマクロの最終消費が減らない限り、購入者は別の仲介業者を通じて保険に加入します。損保会社全体の契約件数は変わりません。【のび太】