東証は市場改革の一環として親子上場の解消に動き出します。

　親が非上場会社のケースを含めると、親子上場は300社、持分法適用は1400社に上ります。統計はありませんが世界で飛びぬけて多いはずです。持分法適用とは過半数まで至らないが20％以上を保有するケースです。

　東証は、親から役員を受け入れる子会社に、その理由を有価証券報告書に記載するよう求めます。

役員受け入れが問題なのは、例えば親会社よりも有利な条件で取引できる先が見つかったとき、親を切れるのか。その役員はどちらの見方なのか、という利益相反の可能性があるからです。

　ところで自ら上場会社である東証（日本取引所グループ）は、親子関係ではないものの、大家である平和不動産へ歴代社長を送り込んでおり、この点についてかつて平和不は「東証出身者がトップに就くことが企業価値の向上につながる」とコメントを残しています。流石です、受け入れ理由の説明に関して事前にお手本を示していました。【のび太】