金融庁は金融機関がＡＩ（人口知能）対応の準備に積極的に取り組むべきとの文書をＨＰ上に公表しました。資料を含めると100頁の大作です。経済紙は、金融庁が新しい技術にこんな前のめりなのは見たことないと評価しました。

　ところが、財務省出身で今回のようなペーパーを作成していた立場のＯＢが読むと全く逆の解釈になります。これはある種の警告と受け止めるべきとの見解なのです。

　金融分野がビジネスにおいて誕生間もない生成ＡＩに頼ることの危うさ。例えば一部で始まっているＡＩ運用では、今回のトランプ相場で株価が激しく上下するたびに往復ビンタで損失を膨らませ、指数との連動性を失ったと聞きます。人の相場観を排除した順張り運用の結果です。個人向け投資信託だったらトラブルになります。

　ではなぜ金融庁は文章にイケイケな表現を散りばめたのか。それはＡＩ普及を進める政府への「忖度（総論賛成・各論慎重」だと指摘します。なるほど、そういう読み方をすると行間が見えてきます。【のび太】