トランプ大統領の側近で経済諮問委員会・委員長スティーブン・ミラン氏がＦＲＢ（連邦準備制度理事会）理事に任命されました。彼のレポートがトランプ関税政策の理論的根拠になっています。

　曰く、ライバル国が貿易黒字を続けているのは自由貿易ルールの名のもとで不公平な取引が行われたからだ。その結果、米国の製造業が空洞化し経済主権が奪われた。

　ライバル国の成長は米国へ依存してきた結果だ。貿易黒字の国、自国通貨を過少評価する国、そして企業に補助金を与えるような不公正な国（中国）には同盟国と協調して対抗するべきだ。

　今後米国は自由貿易体制を放棄して各国に取引主義的な姿勢を採用する。具体的には関税、為替、軍事力を経済外交の手段に活用する。

　まずは関税。関税はドル高を招くがしばらくは仕方ない。関税の次に本命は為替、すなわちドル安政策だ。プラザ合意のような多国間合意も否定しない。

　というミラン氏がＦＲＢ理事ですよ。トランプやりたい放題体制です。【のび太】