金融庁は未上場株取引に特化した専業証券会社の登録を認めます。あれっ、既存の証券会社はできないの？と思われるかもしれません。そうです、できないのです。法律上はできます。証券業協会が、情報開示のない株式を証券会社が勧誘することに規制をかけているのです。

　昔は地場証券が、地域会社が発行する株を地元資産家に仲介していました。そうして地場産業に資金提供する道を作っていたのです。

　今は例えば会社のオーナーや取引先株主などが持ち株を売りたくても頼む先がない。仮に興味を示す買い手がいても、将来自分が売るときを考えるとなかなか手が出せません。上場でもしないと売却できないのです。

　東証は上場企業の質の向上を目指し、上場維持基準を厳しくしました。結果的に上場クラス並みの未上場会社が増える。それら株式を売買したい取引需要は増えます。

　今回始まる専業証券は、まずはファンドなどプロ投資家が対象ですが、いずれ個人にまで広がる流通市場になるでしょう。【のび太】