金融庁が間もなく発表を予定している「地域金融力強化プラン」。地銀が地元の中小企業を支援することで地域経済を支えることが主な目的です。

　預金・融資業務だけでなく、事業承継、Ｍ＆Ａ、収益性向上など幅広く取引企業を支援するためには地銀自体が収益基盤を強化し、専門人材を確保する必要があります。

　加えて同プランの中には銀行の経営統合や合併を促す内容も盛り込まれています。金融庁には銀行の数が未だ多過ぎるとの認識があるのです。

　この動きを目ざとく察知したファンドがすでに動き出しています。銀行株は今でも割安なのでそれだけで投資メリットがありますが、ファンドは他行との合併を画策し高値で売却を狙うのです。

　銀行の本音は合併などしたくありません。飲み込まれる方は尚更です。しかし当局は外部圧力を利用した合併も想定済みなのでしょう。

　この地域では、あいち銀行、名古屋銀行、大垣共立銀行で内外ファンドの名前が株式大量保有報告書で登場しているのです。【のび太】