ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は何回かの制度変更を経て、新ＮＩＳＡ（年間投資枠360万円、非課税期間が無期限）となってから急速に普及しています。そして、その投資資金の半分超が海外の投資信託に向けられています（残りは国内の個別銘柄）。

　その代表がオルカンという全世界へ分散投資をするファンドです。分散といっても全体の６～７割が米国株です。そして各国の指数、例えばＳ＆Ｐとか日経平均などに連動するように設計をします。するとその構成銘柄の中で規模（時価同額）の大きい銘柄へ集中投資することになります。まさにＡＩ半導体関連です。個人が知らず知らずにＡＩ相場を支えているのです。

　もう一つこの継続的な海外向け積立は毎年10兆円超の円売り需要を生み、今も増殖中です。今年５月ＧＷ中の財務省による円買い介入は11兆円でした。これでは効きません。片山財務大臣は「投機的な動きに断固とした措置をとる」と決まり文句を言いますが、構造的な円売り圧力は政府の政策が生んだものです。【のび太】